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創業・雇入れ時の助成金

試行雇用奨励金

職業経験、技能、知識等から就職が困難な特定の求職者層について、これらの者を一定期間試行雇用することにより、その適性や業務遂行可能性を見極め、求職者及び求人者の相互理解を促進すること等を通じて、これらの者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的として支給されます。

1.受給要件
  1. 雇用保険の適用事業主であること。
     
  2. 試行雇用開始時に、以下のいずれかの条件を満たし、雇用職業安定所の紹介で試行雇用(原則3か月)すること。

    ア.中高年齢者
    公共職業安定所長が速やかな再就職が必要であると認定した、試行採用時に45歳以上で、かつ離職後一定期間内に再就職ができずにいた者

    イ.若年者
    試行採用時に45歳未満の者

    ウ.母子家庭の母等
    20歳未満の子、または肉体的精神的障害のある子、障害のある配偶者等を扶養する女性、もしくは生活保護法により保護される女性

    エ.障害者
    障害者雇用促進法により定められた者

    オ.日雇労働者
    日々雇用される者又は30日以内の期間を定めて雇用されることを常態とする者

    カ.ホームレス
    ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法第2条に定めるホームレス
     
  3. 試行雇用を開始した日の前日から起算して6ケ月前の日から試行雇用終了までの間において、雇用する雇用保険被保険者(短時間労働被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く)を事業主の都合により解雇したことがない事業主であること。
     
  4. 試行雇用を開始した日の前日から起算して6ケ月前の日から試行雇用終了までの間において、試行雇用実施事業所において、特定受給資格者※となる離職理由によりその雇用する被保険者(短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く)を3人を超え、かつ、当該雇入れ日における被保険者数の6%に相当する数を超えて離職させた事業主以外の事業主であること。
     
  5. 当該対象者の試行雇用を開始した日の前日から起算した3年間において、当該対象者を雇用したことがない事業主であること。 等々※特定受給資格者とは、離職理由が再就職の準備をする余裕がなく離職を余儀なくされた者。
2.受給金額

1人につき1か月あたり4万円(1か月に満たない場合は日割計算)。最高3か月まで。

地域雇用開発奨励金

雇用機会が特に不足している同意雇用開発促進地域、若年層・壮年層の流出の著しい過疎等雇用改善地域において、雇用機会を創出し、雇用を維持する事業主に対して助成します。

1.制度概要

雇用機会が特に不足している地域で、(1)事業所の設置・整備を行い、(2)ハローワークなどの紹介により労働者を雇い入れた事業主に、最大3年間(3回)奨励金を支給します。

2.主な支給要件
  1. 事業所の設置・整備を行う前に、管轄の労働局長に計画書(計画期間は最大18カ月)を提出すること。
  2. 雇用保険の適用事業所を設置・整備すること(事業所非該当施設は対象になりません)
  3. 事業所の被保険者数が増加していること 等
3.支給額

事業所の設置・整備費用

雇い入れた労働者の数

3(2)〜4人

5〜9人

10〜19人

20人以上

300万円以上
1,000万円未満

50万円

80万円

150万円

300万円

1,000万円以上
3,000万円未満

60万円

100万円

200万円

400万円

3,000万円以上
5,000万円未満

90万円

150万円

300万円

600万円

5,000万円以上

120万円

200万円

400万円

800万円

※( )内は創業の場合のみ適用

※創業と認められる場合は、支給額の1/2を第一回に上乗せ支給