和歌山で助成金申請なら和歌山市の社労士「田中社会保険労務士事務所」へ!各種助成金の無料診断・申請代行を手がけております。

田中社会保険労務士事務所

〒640-8392 和歌山市中之島1508-2 田中ビル3F

受付時間

8:30~17:30
(土日祝日は除く)

業務地域

和歌山県・大阪府(一部)

お気軽にお問合せください

073-435-4825

FAX

073-435-4835

雇用環境整備の助成金

人事評価改善助成金

生産性向上のための人事評価制度と賃金制度整備に対する助成金で、制度整備時と目標達成時にそれぞれ受給することができます。

1.受給要件

1)制度の整備

事業主が、管轄の労働局に生産性向上のための人事評価制度と賃金のアップを含む賃金制度の整備計画の認定を受け、実施期間内に導入・実施する。

2)制度整備後の目標達成

人事評価制度導入の1年経過後に人事評価制度等の適切な運用を経て、以下のすべてを達成する。

[1]生産性の向上

  [2]労働者の賃金の2%アップ

  [3]離職率を下表に掲げる目標値以上に低下させる

対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数区分

1~300人301人以上
低下させる離職率(目標値)維持1%ポイント以上
2.受給金額

1)制度整備時

50万円

2)目標達成時

80万円

職場定着支援助成金(雇用管理制度助成コース)

事業主が従業員の定着率アップのための、雇用管理制度の導入などによる雇用管理改善に対する助成金で、制度導入時と目標達成時にそれぞれ受給することができます。

1.受給要件

1)制度の導入

次の[1]~[5]の雇用管理制度の導入を内容とする雇用管理制度整備計画の認定を受け、実施期間内に導入・実施する。

[1]評価・処遇制度

例》諸手当制度、昇進/昇格制度、賃金体系制度などの導入

[2]研修制度

例》新人社員研修、管理職員研修、5年目職員研修などの導入

[3]健康づくり制度

例》人間ドック、生活習慣病予防検診、腰痛健康診断の導入

[4]メンター制度

例》メンター制度を導入し、メンタリングを実施する

[5]短時間正社員制度(保育事業者のみ)

2)制度導入後の目標達成

雇用管理制度整備計画期間の終了から1年経過するまでの期間の離職率を下表の目標値以上に低下させる。

対象事業所における雇用保険

一般被保険者の人数区分

1~9人10~29人30~99人100~299人300人以上
低下させる離職率(目標値)15%10%7%5%3%
2.受給金額

1)制度導入時

導入した制度受給額
[1]評価・処遇制度10万円

[2]研修制度

10万円
[3]健康づくり制度10万円
[4]メンター制度10万円

[5]短時間正社員制度

   (保育事業者のみ)

10万円

2)目標達成時

57万円(生産性要件を満たした場合は72万円)

職場定着支援助成金(介護福祉機器助成コース)

介護サービスの提供事業主が、介護労働者の身体的負担を軽減させるために、新たに介護福祉機器を導入した時と、介護福祉機器の運用を行い、労働環境の改善がみられた時に、受給することができます。

1.受給要件

1)機器の導入

対象となる介護福祉機器の導入・運用計画の認定を受け、実施期間内に導入・実施する。

[1]移動・昇降用リフト   ※吊り具(スリングシート)を含む

[2]自動車用車いすリフト  ※福祉車両の場合、リフト部分

[3]エアーマット

[4]特殊浴槽        ※リフトと共に稼働するもの、側面が開閉可能なもの

2)機器導入後の目標達成

雇用管理制度整備計画期間の終了から1年経過するまでの期間の離職率を下表の目標値以上に低下させる。

対象事業所における雇用保険

一般被保険者の人数区分

1~9人10~29人30~99人100~299人300人以上
低下させる離職率(目標値)15%10%7%5%3%
2.受給金額

介護福祉機器の導入費用(保守契約費、研修なども含む)に対して

1)機器導入時

上限を150万円として、費用の25%

2)目標達成時

上限を150万円として、費用の20%

(生産性要件を満たした場合は35%)

職場定着支援助成金(保育・介護労働者雇用管理制度助成コース)

保育事業主または介護事業主が、労働者の職場への定着の促進に資する賃金制度の整備を行った場合に受給することができます。制度の整備時と目標達成時(1年後と3年後の2回)にそれぞれ受給することができます。

1.受給要件

1)制度の整備

保育・介護資金制度整備計画の認定を受け、実施期間内に整備・実施する。

2)制度整備後の目標達成

【1回目】保育・介護賃金制度整備計画期間の終了から1年経過すまでの期間の離職率を下表の目標値以上に低下させる。

対象事業所における雇用保険

一般被保険者の人数区分

1~9人10~29人30~99人100~299人300人以上
低下させる離職率(目標値)15%10%7%5%3%

【2回目】保育・介護賃金制度整備計画期間の終了から3年経過するまでの期間の離職率が、1回目の離職率を維持していること。

2.受給金額

1)制度整備時

50万円

2)目標達成時

【1回目】57万円(生産性要件を満たした場合は、72万円)

【2回目】85.8万円(生産性要件を満たした場合は、108万円)

65歳越雇用促進助成金

65歳以上への定年引き上げや高年齢者の雇用環境の整備・高年齢の有期解約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成されます。

1.受給要件

1)次の[1]~[3]のいずれかに該当する制度を実施する。

[1]65歳以上への定年引上げ

[2]定年の定めの廃止

[3]66歳以上の継続雇用制度の導入

2)実施の1年前の日に、60歳以上の定年及び65歳までの継続雇用制度または65歳以上の定年の定めが就業規則にある。

3)1年以上継続して雇用される60歳以上の雇用保険被保険者がいる。

2.受給金額
65歳以上への定年の引き上げ20~120万円
66歳以上への定年の引き上げまたは定年の定めの廃止

25~145万円

66~69歳までを継続雇用する制度の導入10~75万円
70歳以上まで継続雇用する制度の導入15~95万円