雇用環境整備の助成金

１）制度の導入

次の［１］～［５］の雇用管理制度の導入を内容とする雇用管理制度整備計画の認定を受け、実施期間内に導入・実施する。

［１］評価・処遇制度

例》諸手当制度、昇進／昇格制度、賃金体系制度などの導入

［２］研修制度

例》新人社員研修、管理職員研修、５年目職員研修などの導入

［３］健康づくり制度

例》人間ドック、生活習慣病予防検診、腰痛健康診断の導入

［４］メンター制度

例》メンター制度を導入し、メンタリングを実施する

［５］短時間正社員制度（保育事業者のみ）

２）制度導入後の目標達成

雇用管理制度整備計画期間の終了から１年経過するまでの期間の離職率を下表の目標値以上に低下させる。

１）機器の導入

対象となる介護福祉機器の導入・運用計画の認定を受け、実施期間内に導入・実施する。

［１］移動・昇降用リフト　　　※吊り具（スリングシート）を含む

［２］自動車用車いすリフト　　※福祉車両の場合、リフト部分

［３］エアーマット

［４］特殊浴槽　　　　　　　　※リフトと共に稼働するもの、側面が開閉可能なもの

２）機器導入後の目標達成

雇用管理制度整備計画期間の終了から１年経過するまでの期間の離職率を下表の目標値以上に低下させる。

１）制度の整備

保育・介護資金制度整備計画の認定を受け、実施期間内に整備・実施する。

２）制度整備後の目標達成

【１回目】保育・介護賃金制度整備計画期間の終了から１年経過すまでの期間の離職率を下表の目標値以上に低下させる。

１）対象となる措置

　次の［１］~［４］のいずれかを就業規則に制定し実施する。

［１］６５歳以上への定年引上げ

［２］定年の定めの廃止

［３］６６歳以上の継続雇用制度の導入

［４］６５歳以上の継続雇用希望者を定年後等に、他の事業主が引き継いで雇用する契約を締結する

２）対象となる事業主

　　・１年以上継続して雇用される６０歳以上の雇用保険被保険者がいる。

　　・高年齢者雇用等推進者の選任

　　・次の［１］~［７］のいずれかに該当する制度を実施する。

　　　［１］職業能力の開発及び向上のための教育訓練の実施等

　　　［２］作業施設・方法の改善

　　　［３］健康管理、安全衛生の配慮

　　　［４］職域の拡大

　　　［５］知識、経験等を活用できる配置、処遇の改善

　　　［６］賃金体系の見直し

　　　［７］勤務時間制度の弾力化

１）無期雇用転換計画書の認定を受けていること。

２）有期契約労働者を無期雇用労働者に転換する制度※を労働協約または就業規則に規定すること。

※実施時期が明示され、かつ有期契約労働者として平成２５年４月１日以降に締結された契約にかかる期間が通算５年以内のものを無期雇用労働者に転換するものに限る。

３）６か月以上継続して雇用される５０歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期契約労働者に転換すること。

４）無期雇用労働者として雇用することを約して雇入れられた有期契約労働者でないこと。

５）無期雇用転換計画書提出日の前日から支給申請日の前日までの間に、高年齢者雇用安定法第８条または第９条第１項の規定と異なる定めをしていないこと。

６）高年齢者雇用等推進者の選任

７）次の［１］~［７］のいずれかに該当する制度を実施する。

　　　［１］職業能力の開発及び向上のための教育訓練の実施等

　　　［２］作業施設・方法の改善

　　　［３］健康管理、安全衛生の配慮

　　　［４］職域の拡大

　　　［５］知識、経験等を活用できる配置、処遇の改善

　　　［６］賃金体系の見直し

　　　［７］勤務時間制度の弾力化