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介護・重点分野等の助成金

キャリアアップ助成金

有期契約労働者、短時間労働者及び派遣労働者といった非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して包括的に助成します。

 

助成内容

助成額

正規雇用等

転換
(注1)

正規雇用等に転換または直接雇用(以下、「転換等」)する制度を規定し、有期契約労働者等を正規雇用等に転換した場合に助成

  1. 有期⇒正規:1人あたり50万円
  2. 有期⇒無期:1人あたり30万円
  3. 無期⇒正規:1人あたり30万円

※対象者が母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合、1人当たり(1)10万円、(2)と(3)は、5万円を加算
※1年度1事業所あたり10人まで

人材育成

有期労働契約者等に以下のいずれかを行った場合に助成

  • 一般職業訓練(Off−JT)
  • 有期実習型訓練(「ジョブ・カード」を活用したOff−JT+OJTを組み合わせた3〜6か月の職業訓練)
  • 中長期的キャリア形成訓練(厚生労働大臣が専門的・実践的な教育訓練として指定した講座(専門実践教育訓練))

Off−JT≪1人当たり≫

賃金助成:1時間あたり800円

経費助成:訓練時間数に応じて支給

※( )内は長期的キャリア形成訓練

   100時間未満 10万円(15万円)

   200時間未満 20万円(30万円)

   200時間以上 30万円(50万円)

 

OJT≪1人当たり≫

実施助成:1時間あたり700円

(1年度1事業所あたり500万円まで)

処遇改善

すべての有期契約労働者等の基本給の賃金テーブルを改定し、3%以上増額させた場合に助成

1人当たり1万円

(1年度1事業所あたり100人まで) 

※「職務評価」を活用の場合、1事業所あたり10万円上乗せ

健康管理

有期契約労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を規定し、延べ4人以上実施した場合に助成

1事業所あたり40万円

(1事業所あたり1回のみ)

短時間正社員(注2)

短時間正社員制度を規定し、(1)雇用する労働者を短時間正社員に転換し、または(2)短時間正社員を新規で雇い入れた場合に助成

1人あたり20万円

※対象者が母子家庭の母等 又は 父子家庭の父の場合、1人当たり10万円加算 

※パート労働時間延長コースの人数と合計し、1年度1事業所あたり10人まで

パート労働

時間延長(注3)

有期契約労働者等の週所定労働時間を25時間未満から30時間以上に延長した場合に助成

1人あたり10万円

※短時間正社員コースの人数と合計し、1年度1事業所あたり10人まで

(注1)

  1. 「正規雇用等」とは、「正規雇用または無期雇用」をいいます。
  2. 派遣労働者の場合、派遣元事業主で転換又は派遣先の事業所で直接雇用される場合に助成。
  3. 無期雇用への転換等は、通算雇用期間3年未満の有期契約労働者からの転換等であって、基本給の5%以上を増額した場合に限ります。なお、短時間正社員に転換等した場合は対象外となります。
(注2)主にワーク・ライフ・バランスの観点から、正規雇用労働者を短時間正社員に転換するケースや、短時間労働者を短時間正社員に転換するケースなどを想定しています。
(注3)社会保険の適用基準を満たす労働時間まで延長し、労働者の能力のさらなる活用につなげることを目的としています。

 

中小企業労働環境向上助成金

雇用管理制度(評価・処遇制度、研修体系制度)の導入などを行う健康・環境・農林漁業分野等の事業を営む中小企業事業主(重点分野関連事業主)に対して助成するもので、雇用管理制度を推進し、人材の定着・確保を図ることを目的としています。

このうち介護関連事業主の場合は、健康づくり制度や介護福祉機器の導入も助成対象となります。

1.雇用管理制度助成

中小企業事業主が、労働者の労働環境の向上を図るために、雇用管理改善につながる制度等を導入し、適切に実施した場合に、導入した制度に応じた定額(30万円または40万円)を支給します。

  1. 対象事業主
    1)重点分野等の事業を行う事業主であること(他業種との兼業も可)

    2)雇用管理制度の導入を就業規則等に新たに定め、実際に重点分野等の事業に従事する1人以上の通常の労働者に適用させること。また、労働者の適正な雇用管理に努めること。

    3)事業所ごとに雇用管理責任者を選任し、選任した者を事業所内に周知していること 等
     
  2. 計画期間
    3カ月〜1年
     
  3. 計画の提出期間
    計画開始日からさかのぼって、6カ月前〜1カ月前
     
  4. 対象となる雇用管理制度等

    イ.評価・処遇制度
    ロ.研修体系制度
    ハ.健康づくり制度(介護サービスの提供事業主のみ)

     
  5. 支給額
 イ.評価・処遇制度40万円
 ロ.研修体系制度30万円
 ハ.健康づくり制度(介護サービスの提供事業主のみ)30万円
2.介護福祉機器等助成

介護関連事業主が、介護労働者の身体的負担を軽減するために、新たに介護福祉機器を導入し、適切な運用を行うことにより、労働環境の改善がみられた場合に、介護福祉機器の導入費用の1/2(上限300万円)を支給します。

  1. 対象事業主
    1)介護福祉機器等を導入する事業所において、介護サービスの提供を業として行う事業主であること(他業種との兼業も可)

    2)雇用管理責任者を選任し、選任した者を事業所内に周知していること 等
     
  2. 計画期間
    3カ月〜1年
     
  3. 計画の提出期間
    計画開始日からさかのぼって、6カ月前〜1カ月前