その他の助成金

１）賃金引上げ計画の策定

２）引き上げ後の賃金額を支払う

３）生産性向上に伴う機器、設備を導入し、業務改善を行う

４）解雇、賃金引上げ等の不交付事由がないこと

令和３年４月１日から４年１月３１日までの間に

１）新型コロナウィルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度を整備すること。（年次有給休暇を除き、年次有給休暇の賃金相当額の６割以上が支払われるものに限る）

２）当該有給休暇制度の内容を新型コロナウィルス感染症に関する母性健康管理措置の内容と合わせて労働者に周知すること。

３）当該休暇を合計して５日以上取得させたこと。

　１５万円

令和４年２月２８日まで

男性が育児休業を取得しやすい職場風土づくりの取組を行い、男性に一定期間の連続した育児休業を取得させた事業主が受給できます。（子の出生後８週間以内に連続５日以上［中小企業以外は連続１４日以上］）

●受給金額

最初に支給決定を受ける事業主（育児休業取得者１人目）　　　最大８４万円

翌年以降で育児休業取得者２人目以降　　　　　　　　　　　　最大４８万円

育児目的休暇の取得　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最大３６万円

１）正社員化コース

採用してから６カ月以上経過した有期契約労働者を、正社員として登用する。

⇒１人当たり最大５７万円（７２万円）

２）人材育成コース

有期契約労働者に次のいずれかの訓練を実施する。

［１］一般職業訓練（ＯＦＦ－ＪＴ）

［２］有期実習型訓練（ＯＦＦ－ＪＴ＋ＯＪＴ）

• ＯＦＦ－ＪＴ

経費助成：上限５０万円

賃金助成：１時間当たり７６０円

• ＯＪＴ

実施助成：１時間当たり７６０円

３）賃金規定等改定コース

全てまたは一部の有期契約労働者の基本給の賃金規定等を、増額改定する。

⇒１人当たり最大２８．５万円（３６万円）　　※１事業所当たり１００名まで

４）健康診断精度コース

有期契約労働者を対象に「法定外の健康診断精度」を新たに規定し、４人以上に実施する。

⇒１事業所当たり３８万円（４８万円）

５）賃金規定等共通化コース

有期契約労働者と正社員の共通の賃金規定等を新たに規定・適用する。

⇒１事業所当たり５７万円（７２万円）

６）諸手当制度共通化コース

有期契約労働者と正社員との共通の諸手当制度を新たに規定・適用する。

諸手当≫賞与、役職手当、特殊作業手当、精皆勤手当、食事手当、単身赴任手当

　　　　地域手当、家族手当、住宅手当、時間外労働手当、深夜・休日労働手当

⇒１事業所当たり３８万円（４８万円）

７）選択的適用拡大導入時処遇改善コース

選択的適用拡大の導入に伴い、社会保険適用となる有期契約労働者の賃金の引き上げを実施する。

⇒基本給の増額割合に応じて１人当たり最大９．５万円（１２万円）

８）短時間労働者労働時間延長コース

有期契約労働者の週所定労働時間を５時間以上延長し、社会保険を適用する。

⇒１人当たり１９万円（２４万円）

事業実施計画において、指定した各事業場において、以下のいずれかに取り組むこと。

１）勤務間インターバル制度の新規導入

２）すでに制度を導入している場合の、適用範囲の拡大・時間延長

上記の成果目標に加えて、指定する労働者の時間当たりの賃金額の引き上げを成果目標に加えることができます。

支給対象となる取組を実施し、成果目標を達成すること。

• 支給対象となる取組

就業規則・労使協定等の作成・変更、研修、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器の導入・更新、労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新、人材確保に向けた取り組み等

• 成果目標

１）新たに勤怠管理と賃金計算等をリンクさせ、自動的に賃金台帳等を作成・管理・保存できるような統合管理ＩＴシステムを用いた労働時間管理方法を採用する。

２）賃金台帳等の労務管理書類について５年間保存することを就業規則等に規定する。

３）「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に基づく研修を労働者等に対して実施する。

1. 計画を作成し、労働局長の認定を受けること
2. 認定された雇用管理制度整備計画に基づき、計画期間内に制度を導入し実施すること
3. 目標達成女性の支給申請までの間において、新たに導入した雇用管理制度を引き続き実施し、労働者の適正な労務雇用管理に努めること
4. 離職率を目標値以上に低下させること

５７万円（７２万円）

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、出向により労働者雇用を維持する場合、出向元・先の事業主に対し助成されます。ただし、以下要件を満たす必要があります。

• 出向期間終了後は元の事業所に戻って働くことが前提
• 出向元と出向先が、親会社と子会社の間の出向でないことや代表取締役が同一人物である企業間の出向でないことなど、資本的・経済的・組織的関連性などからみて独立性が認められること
• 出向先で別の人を離職させるなど、玉突き出向を行っていないこと

就業規則や出向契約書の整備費用、出向元事業主が出向に際してあらかじめ行う教育訓練、出向先事業主が出向者を受け入れるための機器や備品の整備などの出向の成立に要する措置を行った場合に助成