和歌山で助成金申請なら和歌山市の社労士「田中社会保険労務士事務所」へ!各種助成金の無料診断・申請代行を手がけております。

〒640-8392 和歌山市中之島1508-2 田中ビル3F

受付時間

8:30~17:30
(土日祝日は除く)

業務地域

和歌山県・大阪府(一部)

お気軽にお問合せください

073-435-4825

FAX

073-435-4835

その他の助成金

キャリア形成促進助成金

労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職業訓練等を段階的かつ体系的に実施する事業主等に対して助成する制度です。

1.キャリア形成促進助成金(助成対象訓練時間:20時間以上)

(1) 政策課題対応型訓練

  1. 若年人材育成コース
    採用後5年以内かつ35歳未満の若年労働者への訓練
  2. 成長分野等人材育成コース
    健康、環境等の重点分野での人材育成のための訓練
  3. グローバル人材育成コース
    海外関連業務に対する人材育成のための訓練
  4. 熟練技能育成・承継コース
    熟練技能者の指導力強化または技能承継のための訓練
  5. 認定実習併用職業訓練コース
    厚生労働省の認定を受けたOJT付き訓練
  6. 自発的職業能力開発コース
    労働者の自発的な能力開発に対する支援

(2) 一般型訓練(政策課題対応型以外)

2.助成率・助成額
 

賃金助成

1人1時間当たり

経費助成

実施助成

1人1時間当たり

政策課題
対応型訓練

Off−JT

800円

助成率1/2

OJT
(上記5.)

600円

一般型訓練

400円

助成率1/3

※経費助成の1人1コースの支給限度額は5〜20万円

業務改善助成金

地域別最低賃金引上げにより大きな影響を受ける中小企業(地域別最低賃金額が800円以下の道府県※に事業場を置くものに限る)の事業主を支援します。

※ 埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪を除く道府県

最低賃金の引上げに先行して事業場内で最も低い賃金(以下「事業場内最低賃金」という)を時間給等40円以上の引上げを実施するとともに、労働者の意見を聴取の上、賃金制度の整備、就業規則の作成・改正、労働能率の増進に資する設備・器具の導入、研修等の業務改善(以下「助成事業」という)を実施した場合に、業務改善に要した経費の2分の1(30人未満の事業場は4分の3)を国の予算の範囲内で助成する制度です(上限は100万円、下限は5万円)。

1.支給対象となる事業主
  1. 中小企業事業主であること。
     
  2. 事業場内最低賃金が時間給等800円未満の労働者を使用している事業主であること。
     
  3. 事業実施計画を策定し、「中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)交付申請書(以下「交付申請書」という)」を提出し、交付決定を受けた事業主であること。
     
  4. 事業実施計画に基づき、次の措置を実施した事業主であること。
    ア.事業場内最低賃金規定の作成
    イ.賃金改善の実施
    ウ.業務改善の実施(経費として10万円以上) 等
2.交付対象となる経費について
  1. 業務改善に係る経費の例
    業務改善効果のある物品の購入、リース費、専門家への委託等

    ア.賃金制度の整備
    イ.就業規則の作成・改定
    ウ.労働能率の増進に寄与する設備・機器の導入
    エ.労働能率の増進につながる研修
     
  2. 対象となる期間:業務改善措置は交付決定後に実施したものに限ります。
     
  3. 対象となる事業場:当該事業場の業務改善に要した費用のみを対象とし、同一企業であっても他の事業場に係る業務改善に要した費用は対象としません。
3.交付額(1000円未満切り捨て)

助成対象経費の実支出額に補助率を乗じて得た額と基準額を比較していずれか少ない方の額を算定する。また、助成対象経費の下限は10万円とし、その場合の助成額は5万円とする。

1.基準額

2.助成対象経費

3.補助率

100万円

謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、原材料費、機械装置等費、試作・実験費、造作費及び委託費

2分の1

(4分の3)