和歌山で助成金申請なら和歌山市の社労士「田中社会保険労務士事務所」へ!各種助成金の無料診断・申請代行を手がけております。

田中社会保険労務士事務所

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その他の助成金

人材開発支援助成金(キャリア形成支援制度導入コース)

労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職業訓練等を段階的かつ体系的に実施する事業主等に対して助成する制度です。

1.受給要件と受給額  ※受給金額の()は生産性の向上が認められる場合
 制度制度の内容受給金額
キャリア形成支援制度導入コースセルフ・キャリアドック制度どのようなキャリアを歩むべきかを確認した上で、身に付けるべき知識・能力・スキルを確認する制度

47.5万円

(60万円)

教育訓練休暇等制度教育訓練休暇または教育訓練短時間勤務を導入する制度

47.5万円

(60万円)

職業能力検定制度導入コース技能検定合格報奨金制度技能検定の合格者に報奨金を支給する制度

47.5万円

(60万円)

社内検定制度社内検定を導入する制度

47.5万円

(60万円)

キャリアアップ助成金

有期契約労働者の企業内でのキャリアアップ等をそ苦心するための取組を実施すると受給することができます。

1)正社員化コース

2)人材育成コース

3)賃金規定等改定コース

4)健康診断コース

5)賃金規定等共通化コース

6)諸手当制度共通化コース

7)選択的適用拡大導入時処遇改善コース

8)短時間労働者労働時間延長コース

1.受給要件と受給金額  ※受給金額の()は生産性の向上が認められる場合

1)正社員化コース

採用してから6カ月以上経過した有期契約労働者を、正社員として登用する。

⇒1人当たり最大57万円(72万円)

2)人材育成コース

有期契約労働者に次のいずれかの訓練を実施する。

[1]一般職業訓練(OFF-JT)

[2]有期実習型訓練(OFF-JT+OJT)

  • OFF-JT

経費助成:上限50万円

賃金助成:1時間当たり760円

  • OJT

実施助成:1時間当たり760円

3)賃金規定等改定コース

全てまたは一部の有期契約労働者の基本給の賃金規定等を、増額改定する。

⇒1人当たり最大28.5万円(36万円)  ※1事業所当たり100名まで

4)健康診断精度コース

有期契約労働者を対象に「法定外の健康診断精度」を新たに規定し、4人以上に実施する。

⇒1事業所当たり38万円(48万円)

5)賃金規定等共通化コース

有期契約労働者と正社員の共通の賃金規定等を新たに規定・適用する。

⇒1事業所当たり57万円(72万円)

6)諸手当制度共通化コース

有期契約労働者と正社員との共通の諸手当制度を新たに規定・適用する。

諸手当≫賞与、役職手当、特殊作業手当、精解禁手当、食事手当、単身赴任手当

    地域手当、家族手当、住宅手当、時間外労働手当、深夜・休日労働手当

⇒1事業所当たり38万円(48万円)

7)選択的適用拡大導入時処遇改善コース

選択的適用拡大の導入に伴い、社会保険適用となる有期契約労働者の賃金の引き上げを実施する。

⇒基本給の増額割合に応じて1人当たり最大9.5万円(12万円)

8)短時間労働者労働時間延長コース

有期契約労働者の週所定労働時間を5時間以上延長し、社会保険を適用する。

⇒1人当たり19万円(24万円)

両立支援等助成金

仕事と家庭の両立に取り組む場合の助成金です。

1.出生時両立支援コース

男性が育児休業を取得しやすい職場風土づくりの取組を行い、男性に一定期間の連続した育児休業を取得させた事業主が受給できます。

●受給金額

最初に支給決定を受ける事業主(育児休業取得者1人目)   57万円

翌年以降で育児休業取得者2人目以降            14.25万円

 

2.育児休業等支援コース

賃金制度の適切な運用を経て、労働者の離職率に関する目標を達成した場合に受給できます。

※計画期間終了3年経過後

 

●受給金額 ※受給金額の()は生産性の向上が認められる場合

育児休業取得時                28.5万円(36万円)

職場復帰時                  28.5万円(36万円)

育児休業取得者の職場支援の取組をした場合   19万円(24万円)

業務改善助成金

生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その費用の一部を助成します。

事業所内最低賃金が1000円未満の事業者が対象です。

1.受給要件

1)賃金引上げ計画の策定

2)引き上げ後の賃金額を支払う

3)生産性向上に伴う機器、設備を導入し、業務改善を行う

4)解雇、賃金引上げ等の不交付事由がないこと

2.受給金額
申請コース区分助成対象事業場引き上げ額助成率助成の上限
30円コース事業場内最低賃金が750円未満の事業場30円以上

7/10

(常時使用する労働者が企業全体で30人以下の事業場は3/4(※))

 

※別途定める生産性要件を満たした場合は、3/4(4/5)

50万円
40円コース事業場内最低賃金が800円未満の事業場40円以上70万円
60円コース事業場内最低賃金が1,000円未満の事業場60円以上100万円
90円コース事業場内最低賃金が800円以上1,000未満の事業場90円以上150万円
120円コース120円以上200万円

勤務間インターバル助成金

労働時間等の設定の改善により、過重労働の防止及び長時間労働の抑制のための勤務間インターバルの導入に取り組んだ際の、費用の一部を助成します。

※勤務間インターバル・・・就業から次の始業までの休息時間を確保すること

1.受給要件

事業実施計画において、指定した各事業場において、以下のいずれかに取り組むこと。

1)勤務間インターバル制度の新規導入

2)すでに制度を導入している場合の、適用範囲・時間の拡大

2.受給金額
●上限額
休息時間数(※)「新規導入」に該当する取り組みがある場合「新規導入」に該当する取り組みがなく、「適用範囲の拡大」または「時間延長」に該当する取り組みがある場合
9時間以上11時間未満40万円20万円
11時間以上50万円25万円

※事業実施企画において指定した事業場に導入する勤務間インターバルの休息時間のうち、最も短いものを指します。